【Vol.51】矯正治療と医療費控除｜確定申告で費用を取り戻す方法を解説【院長コラム】

「矯正治療って費用が高いけど、何か取り戻す方法はない？」
そう感じている方は多いはずです。

実は、歯列矯正は医療費控除の対象になるケースがあり、
確定申告をすることで支払った費用の一部が戻ってくる可能性があります。

今回は
✔ 矯正治療が医療費控除の対象になる条件
✔ 計算方法と還付額の目安
✔ 確定申告の手順とポイント
を矯正専門医がわかりやすく解説します。

医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、
所得税の一部が還付される制度です。

対象期間は1月1日〜12月31日の1年間。
家族全員の医療費を合算できるのがポイントです。

歯列矯正が医療費控除の対象になるかどうかは、治療の目的によって異なります。

✔ 対象になるケース
・噛み合わせの改善など機能的な問題がある場合
・子どもの発育上必要と認められる矯正治療
・顎関節症など医学的な問題に伴う矯正

✖ 対象外になるケース
・見た目の改善のみを目的とした審美目的の矯正

ただし判断は税務署によって異なるケースもあるため、
担当医に診療内容の説明書を発行してもらうと安心です。

還付される金額の目安は以下の計算式で求められます。

（年間医療費合計 − 10万円）× 所得税率＝還付額の目安

例：矯正治療費80万円を含む年間医療費合計85万円、所得税率10%の場合
（85万円 − 10万円）× 10% ＝ 7万5,000円の還付が目安になります。

※所得税率は課税所得によって異なります。

① 領収書をすべて保管しておく
治療を受けた年の領収書は年末まで必ず保管しましょう。

② 翌年2〜3月に確定申告を行う
国税庁のe-Taxを使えば自宅から申告できます。

③ 医療費控除の明細書を作成・添付する
医療機関名・支払額を記入した明細書が必要です。

会社員の方は年末調整では対応できないため、自分で確定申告する必要があります。

矯正治療は高額になりがちですが、医療費控除をうまく活用することで
実質的な自己負担を抑えることができます。

広島タワー歯科・矯正歯科では費用面のご相談も承っています。
気になる方はまず無料カウンセリングへお越しください。

監修者　広島タワー歯科・矯正歯科
院長　丸川雅弘